情報の非対称があるとき、情報を持たない側が損をすることを怖れて疑心暗鬼になり、本来ならば互いの利益になるはずの取引が抑制されてしまうため、情報の非対称を軽減・解消することが有益だというものです。
さて、以下では選挙における投票行為に関して、情報の非対称の観点から考えてみましょう。
わたしたちは20歳になると、選挙権を持ちます。そして選挙で投票する際には、地域の小学校などに設置された投票所に行く必要があります。みなさんはこのことに疑問を持ったことはありませんか？
なぜ投票所に行かなければならないのでしょうか。現行制度では投票所に行くための機会費用が発生しています。お金の支出はなくても移動時間などがかかるからです。
それならパソコンやスマートフォンを使って自宅からでも投票できるようにしてはどうでしょうか。これは、すでに技術的には可能です。また投票の機会費用が減ることから、投票率が高くなることにつながりそうです。それなのに、なぜインターネット投票が行われていないのでしょうか？
情報の非対称の観点から、その理由を考えてみましょう。
まずAさんとBさんの間で「お金を払うからXさんに投票してほしい」といった投票の売買が仮に行われたとしましょう。しかし現在のように投票所で投票する場合、誰が誰に投票したかが第三者にわかりません。したがって票を買った側は、取引相手が実際に投票所に行くところまでは確認できても、本当に自分の依頼通りに投票をしてくれたのかを確認することができません。もしかしたら他の候補者に対しても「お金をくれたら投票しますよ」などと約束していて、お金を二重取りしているかもしれないのです。
このように票の売り手と買い手の間に情報の非対称があるとき、情報を持たない買い手側は疑心暗鬼になり、取引に抑制的になることが考えられます。
これに対して、インターネットを使って自宅からでも投票できるようになると状況が変わります。約束通りの投票がきちんと果たされたのかを、票の買い手が目の前で確認できるようになってしまいます。 このように、パソコンやスマートフォンを使った投票を可能にすることには、投票の機会費用を下げるメリットがあるのと同時に、票の売買を容易にしてしまうデメリットがあるのです。 またここで考えたような票の売買だけでなく、他人を脅して投票させるといった行為が行われることもデメリットとして考えられます。
投票の機会費用を下げて投票率を上げることと票の売買を抑制することとを比較して、後者のほうが相対的に重要であるなら、投票所のような個人が隔離された環境で投票が行われることが今後も必要だといえるでしょう。ただし集計を容易にする等の理由で、投票所においてコンピュータやタブレット型端末を使うことはあるかもしれませんね。
教科書では、取引の円滑化のために情報の非対称を減らすことが必要だという説明をしましたが、反対に取引を減らしたい場合には、情報の非対称を維持することが有益となるのです。
